次世代育成支援対策推進法(女性活躍推進法一体型)

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、仕事と育児・介護を両立させて、職員一人ひとりの能力を長期的に発揮できる職場環境づくりを推進するため、下記の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間 令和7年4月1日 ~ 令和10年3月31日 までの3年間
  2. 計画内容 下記の通り

課題:
育児や介護の諸制度を十分活用できていない職員がいることから、周知方法に課題があるといえる。育児世代や介護世代が自身の状況に合致する制度を適切に選択できるよう、制度案内と取得に向けた積極的な働きかけが必要と考える。社会全体の女性活躍への貢献には男性の協力が不可欠なことから、特に男性職員の育休希望者を増やしていきたい。

実施計画及び目標:
実施計画:
1.2025年2月~3月
  1)最新の法律に沿った規定を明文化
  2)職場周知を充実させるため、交付書面を見直し
2.2025年4月~2026年3月
  育児・介護における両立支援制度について個別周知と取得意向の聴取を実施
  諸制度・給付金等の窓口には、「立川中央病院 人事課」が各施設と連携して対応

  1) 育児制度における目標
  ・男女ともに希望者の育休取得率を100%とする
   取得期間:女性職員(法が定める期間)、男性職員(希望する期間)

   実施計画:①法改正の趣旨に沿ったルールを策定
        ②仕事と育児の両立支援について全体周知を実施
        ③仕事と育児の両立に関する個別意向の聴取と配慮を実施
        (妊娠・出産の申出時、子が3歳になるまでの適切な時期)

  2)介護制度における目標
   ・介護制度の利用希望者について、男女ともに取得率を100%とする

    実施計画:①法改正の趣旨に沿ったルールを策定
         ②仕事と介護の両立支援について全体周知を実施
         ③介護に直面する世代への情報提供、及び取得意向の聴取と配慮を実施

3.2025年4月~2026年3月
  安心して仕事と育児・介護が両立できるための体制づくり

  1)ワークライフバランスの推進と働き方改革の遵守
    目標:①常勤医も含めて有給休暇の取得率を毎年75%超とする
       ②常勤職員の全員が有給休暇を毎年5日以上取得
       ③三六協定を遵守し、違反者をゼロとする体制の強化

  2)働く女性の意見を反映するための体制づくり
       ①女性職員の積極的な採用
       ②女性管理職の割合について、政府目標を越える35%超とする
       ③職場理解のため、育児・介護の諸制度について職場長教育を実施
       ④育児や介護の相談窓口、及びハラスメントの相談窓口を設ける

  3)年度毎に実施・利用状況を検証

【女性の活躍に関する情報公開(法人全体)】

①有給休暇取得率について
令和5年度
有給休暇取得率 80.3 %(法人)
常勤職員の全員が有給休暇を5日以上取得
(参考)令和4年度
有給休暇取得率 75.7 %(法人)
常勤職員の全員が有給休暇を5日以上取得
②時間外労働について
令5年度
所定時間外労働平均 10.1時間(法人)
立川中央病院    12.5時間
三六協定の違反者なし
(参考)令和4年度
所定時間外労働平均 9.5時間(法人)
立川中央病院    13.2時間
三六協定の違反者なし
③女性職員について  *令和7年3月1日時点
女性の割合 76.8%
役職者に占める女性割合
管理職(課長級以上)
副主任以上
 
35.3%
59.2%
④女性の職員採用について  *期間:令和6年3月1日~令和7年2月28日
女性採用人数 55名
採用者の女性割合 70.9%
女性正職員の採用数 39名
⑤平均勤続年数について 女性職員:7.3年
男性職員:9.9年
⑥育児休業取得率  *対象期間:令和6年3月1日~令和7年2月28日
女性職員 100% (取得人数22名)
男性職員 希望者100% (取得人数3名)
⑦男女の賃金の差異について(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
対象期間 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで  
全労働者 69.2%
常勤職員 62.5%
パートタイム職員 106.9%
付記事項 当法人は、同じ職種であっても性別にて賃金に差を設けていない。パートタイムは、女性職員の数および割合ともに女性の方が多い傾向にある(来援医師を除いて計算)。