次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、職員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる職場環境づくりを推進するため、下記の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間  平成31年4月1日 ~ 平成34年3月31日 までの3年間
  2. 計画内容

課題:
ワークライフバランスの実現を目指し、個人の時間も大事にしてもらうため有給休暇の取得を奨励している。ただし、男性職員は女性職員に比べると有給休暇の消化日数が少ない傾向にある。

目標:
働き方改革による 年次有給休暇の年5日以上の取得を確実に履行した上で、全体的な有給休暇の取得率についても70%以上で継続していく。

対策:

  1. 役職者及び男性職員の意識改善を促し、職場全体の有給休暇の取得率を上げていく。
  2. 働き方改革など法改正の趣旨について理解を深めてもらうよう職員周知していく。

参考
平成29年度「就労条件総合調査」(厚生労働省)
労働者一人あたりの年次有給休暇の取得率: 51.1 %
立川中央病院 平成29年度 有給休暇取得率: 77.5 %
男性職員: 66.7 %
女性職員: 80.7 %

女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう、下記の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間  平成31年4月1日 ~ 平成34年3月31日 までの3年間
  2. 計画内容

課題:

  1. 1)女性職員が多い職場のため、役職を有する女性職員の割合も高い水準を維持している。その反面、人材不足の部署については、子育てをしている女性職員にも負担がかかっており、仕事と家庭の両立支援のほか人材確保に課題がある。
  2. 2)男性も育児休業を取得できるが利用実績がない。

目標:

  1. 1)女性職員が安心して出産・育児・復帰ができ、長期就業ができる環境を整備する。
  2. 2)職員の積極的な採用と教育を継続し、人材不足を解消していく。
  3. 3)男性職員の育児休業の利用実績をつくり、間接的に女性の活躍を支援していく。

対策:

  1. 育児・介護休業法や近時の法改正に基づく諸制度を整備し周知していく。
  2. 男性職員について、配偶者の出産に伴う特別休暇や育児休業法による育児休業の取得を普及し実績をつくる。

【女性の活躍に関する情報公開(法人全体)】

①女性職員について
女性職員数 252名
女性の割合 84.0%
役職者に占める女性割合
(課長級以上)
(副主任以上)
 
41.9 %
50.6 %
② 女性の職員採用について
期間:平成29年4月1日~平成30年3月31日
職員採用人数 52名
女性採用人数 43名
採用者の女性割合 82.7%
女性正職員の採用数 15名
③平均勤続年数 女性職員:6.0年
(男性職員:4.1年)
④女性の育児休業取得率 100%